中央教育審議会の第９７回総会が２月９日、文部科学省内で開かれ、第７期中教審を締め括る総会として、この２年間の審議状況や、次の８期で検討すべき課題等が報告された。このうち初等中等教育分科会では、道徳教育に係る教育課程の改善や、小中一貫教育、飛び入学者に対する高校の卒業程度認定制度創設等の答申をまとめ、次期学習指導要領の在り方の検討を開始したことなどが説明され、８期は学習指導要領の在り方の検討を継続、チームとしての学校の在り方の検討も進めていくことが報告された。

　大学分科会では、大学ガバナンスの在り方、短大の今後の在り方でそれぞれ審議まとめを公表、高大接続の在り方に関しては答申を取りまとめたことが報告され、８期では、認証評価制度全体の改善、大学設置基準の検討、大学教育の質保証に係る全体的なシステムの改善充実、大学のガバナンス推進の具体的方策、短期大学の役割や機能、大学院における教育・研究の質の向上、大学への編入学全般の実績・効果・課題の検証等が検討すべき課題だとされた。

　生涯学習分科会では、今後の放課後等の教育支援の在り方で報告を取りまとめたこと､8期は､生涯学習政策における社会人の学び直し、多様な学習成果の評価・活用、人口減少社会における地域づくりのための生涯学習・社会教育の在り方が検討すべき課題とされた。

　スポーツ・青少年分科会では学校での安全教育充実を求める審議のまとめをしたことなどが報告された。これら分科会以外の答申も報告された。

　審議状況や来年度文科省予算案等の説明に委員からは、「大学のガバナンス改革では８期で学長の選任方法を検討する必要がある」「理科教育振興予算の充実を」「家庭教育が重要」「（人口減少に伴う)､学校の統合は極めて深刻で、文部科学省には充実した指導を」といった意見が聞かれた。こうした委員の意見を受けて、下村博文文部科学大臣は、家庭教育振興については、超党派の議員立法提出への期待や、フリースクールや不登校の子どもたちへの支援充実などの考えを説明、引き続き教育再生を進めていく考えを強調した。