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記事2015年12月3日 2359号 (1面) 
私立大学振興大会2015開催
高等教育の充実こそが長期的な国益に
文科省概算要求の実現など決議

 日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会・日本私立高等専門学校協会の3団体は11月24日、東京・市ヶ谷の私学会館で「私立大学振興大会2015」を開催した。




 私立大学等経常費補助金は平成27年度、前年度と比較して約1%(約31億円)減額されるなど厳しい状況にあることから、私立高等教育関係者が一堂に会して、文部科学省の私立大学等関係概算要求の実現等を来賓の河村建夫・元文部科学大臣(衆議院議員)や義家弘介・文部科学副大臣、杉野剛・文科省私学部長に要請。また私立大学・短期大学等を基幹とする高等教育政策の必要性を私立学校内外に広くアピールする機会とした。冒頭、主催者あいさつを行った清家篤・私大団体連会長は、私立高等教育機関がわが国の人材育成、グローバル人材の育成等に必要不可欠な存在となっており、また教育機会の多様性を確保していることなど私立高等教育機関の重要性を強調、財政基盤の確立に向けて公的支援拡充への理解を訴えた。また、来賓あいさつでは、河村元文部科学大臣が、政界では安倍総理、麻生財務大臣、甘利経済再生大臣等々私大出身者が日本を動かしていることを挙げ私大等への大きな期待を表明、私大等への支援にさらに努力していく考えを強調。義家副大臣は、一億総活躍社会の実現には私大等の役割が極めて重要だと語った。

 「日本の創生と私立学校振興助成法制定40周年からの展望」をテーマにしたパネルディスカッションは、杉野私学部長、大沼淳私大団体連副会長、関口修日短協会長がパネリスト、楠見晴重私大団体連副会長がコーディネーターで行われた。

 この中で杉野部長は、私学振興助成法の目的という原点を忘れず、私大等の改革の努力についても社会や国会等に理解してもらう重要性を指摘。また大沼副会長は私学振興助成法のこれまでの経緯等を報告、関口会長は、被災地・福島の今も厳しい状況などを報告、また実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への疑問を呈した。

 テレビ会議システムを活用しての地方私大等からの意見では地方創生に努力しながらも公財政支出の少なさからの苦労等が報告され、またフロア参加者からは国立大との間で極端に開いた公的財政措置等の早急な是正等を求める意見が聞かれた。最後に鎌田薫・私大団体連副会長が決議案を読み上げ、満場一致で採択、その中に盛り込まれた学生の修学上の経済的負担の軽減等の実現を強力に関係方面に働きかけていくことを確認し、大会の幕を閉じた。



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