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記事2015年12月23日 2361号 (1面) 
私学助成関係予算総額4,303億円
平成28年度文部科学省予算案決まる
耐震化等補助に約45億円計上
経常費補助私大等同額、高校等1.4%増

政府は平成27年12月24日、平成28年度政府予算案を閣議決定した。文部科学省関係予算案の総額は5兆3216億円で、前年度比133億円(0・2%)の減額となった。私学助成関係予算は総額で4303億円、前年度比4億円の増額で、増額は2年ぶり。このうち「私立学校施設の耐震化等防災機能強化事業」については高校等と大学等を合わせて総額で約45億円を計上、12月18日に閣議決定された平成27年度補正予算案の私立学校耐震化等関連分50億円と合計すると総額約95億円となる。


私学助成予算の中核である「私立大学等経常費補助」は前年度同額の3152億5千万円。また「私立高等学校等経常費助成費等補助」は同14億4500万円(1・4%)増の1023億4900万円となった。  「私立大学等経常費補助」の内訳は、私立大学の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する「一般補助」が、2701億3600万円(前年度比9億6900万円減)、また2020年以降の18歳人口の急激な減少を見据えて経営改革や地域発展に取り組む私立大学等を重層的に支援する「特別補助」が、451億1400万円(同9億6900万円増)。「特別補助」の中では、新たに学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対して、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」(予算額50億円)を実施する。また一般補助と特別補助の中で、教育の質的転換や入学者選抜等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」の予算額を前年度と比べ23億円増やし167億円としている。  このほか復興特別会計で被災地にある大学の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を行う被災私立大学等復興特別補助は前年度比62・2%減の17億6200万円に留まった。  一方、「私立高等学校等経常費助成費等補助」1023億4900万円の内訳は、「一般補助」が871億7700万円、「特別補助」が124億3600万円、「特定教育方法支援事業」が27億3600万円。このうち「一般補助」の生徒等一人当たり補助単価は小・中・高校・幼稚園でそれぞれ0・9%引き上げる。


 

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