自由民主党の政務調査会（稲田朋美会長＝衆議院議員）は、９月１７日、｢成年年齢に関する提言｣をまとめ公表した。国民投票の投票権を有する者の年齢および選挙権を有する者の年齢が満１８歳以上とされたことを踏まえ、民法、少年法、その他の法律の規定における成年年齢の在り方について提言をまとめたもの。それによると、民法（民法の成年概念を用いる法律を含め）の成年年齢についてはできる限り速やかに現行の２０歳から１８歳に引き下げる法制上の措置を講じることとしているが、若年者の消費者被害が拡大することなどがないよう施行時期に関しては必要十分な周知期間への配慮を求めている。

　また満２０歳以上（未満）を要件とする法律については、その年齢要件を原則として１８歳以上（未満）とすべきだと指摘。少年法についても適用対象年齢を満１８歳未満に引き下げるのが適当としている。ただし満１８歳以上２０歳未満の者に対する保護処分の果たしている機能は大きいとし、若年者のうち要保護性が認められる者には保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきだと指摘している。詳細は法務省での検討を求めている。

　その他の諸法令に関しては、満２０歳以上（未満）とされている要件は、１８歳以上（未満）に引き下げるよう求めている。

　具体的には、養親になれる年齢、猟銃の所持・銃を使用する狩猟免許、暴力団員による加入強要の禁止対象年齢など８点を挙げている。

　社会的に関心の高い飲酒・喫煙の禁止年齢を１８歳未満に引き下げることについては国民に広く意見を聞くなどして慎重な検討を加え、民法改正時までに結論を出す方針。民法の成年年齢の引き下げに関する周知期間については､社会的影響度や､教育的対応などを踏まえて少なくとも３年程度の期間が必要としている。その他の法律についても民法に準じた経過措置の必要性を指摘している。