文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会（分科会長＝小川正人・放送大学教養学部教授）は、昨年１２月１６日、東海大学校友会館で第９５回会議を開き、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」と題する答申案の審議（同年１２月２２日に答申済み）、児童生徒の問題行動等の状況、フリースクール・不登校に関する検討等について同省から説明を受け、審議を行った。このうち委員による議論が最も熱を帯びたのが、平成２５年度の小・中・高校生による問題行動等の調査結果報告だった。同省はまとまったばかりの調査結果の主な特徴を報告したが、小・中・高校生による暴力行為の、千人当たりの発生件数は４・３で平成９年度以降の最大値であり、小・中学生の不登校も６年ぶりに増加に転じ約１２万人を数え、高校の不登校生約５万６千人と合わせると、不登校生は１７万人を超えていること、自殺者は２４０人（警察庁調べ３２０人）に上るなど深刻な状況だとした。そのため同省では、近くフリースクールと不登校問題に関する二つの専門家会議を立ち上げ、来年５月から６月には中間的な審議の取りまとめを行い、平成２７年度末には審議結果をまとめるとの見通しを説明した。こうした説明を受けて同分科会委員からは、「小学校で暴力行為が増えていることが気になっている。素晴らしい教育をしても教育が根底から成り立たなくなる」「高校の中途退学がかつてと比べると減っている。関係者の努力もあるが、高校無償化の影響ではないか。教育格差、経済格差は無視できない」「６人に１人の貧困家庭が一つの要因。公と民が共同して負担軽減することはできないか」「学力、学力ということでプレシャーになっている地域ないか。（土曜日の授業が増え）子供たちが地域の活動に参画することを狭めていないか」といった意見が聞かれた。