政府は１月９日、平成２６年度補正予算案を閣議決定した。このうち文部科学省関係予算の総額は、復興特別会計分７４億円を含めて２５８７億円で、大きな柱は経済対策分、それ以外。そのうち経済対策分（１７５０億円）は大きく分けて、「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援｣―の3本柱｡

　この中の「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」で最も大きな割合を占めるのが国公私立学校施設の耐震化等の推進（１１００億円）で、このうち私立学校施設の耐震化等の予算は総額３６３億円。内訳は耐震化事業が２８０億円、日本私立学校振興・共済事業団の行う、私立学校の耐震化事業に係る長期低利融資のための同事業団への出資金が８３億円。それ以外では私立学校施設復旧事業に３億円が充てられる。

　「地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化」では、大学等の先端研究設備等の整備事業８２億円（地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等に対して、最先端研究設備や高機能の診療基盤設備等を整備する）が含まれている。このうち私学分は２０億円。

　「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」には特に私学関係事業は含まれていないが、社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用し、返還月額が所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」導入のためのシステム整備費用として７億円が計上された。

　一方、経済対策以外では、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金６９０億円、義務教育費国庫負担金など義務的経費の増として１４７億円が計上されている。

　平成２７年度政府予算案については１月１４日の閣議決定。同１１日には幼児教育の無償化をめぐって財務大臣と文部科学大臣の大臣折衝が行われた。来年度の私学助成は大学等、高校等とも微減の見通しだが、高校等では私立幼稚園の中に子ども子育て新制度の方へ移行する園もあるため、補助単価は増額となる模様。そのほか平成２６年度から始まったスーパーグローバルハイスクールの指定校については２６年度の５０校から、２７年度には倍増する見込み。