自由民主党の文部科学部会（部会長＝冨岡勉衆議院議員）は９月１８日、党本部で内閣改造後初の部会を開いた。部会には議員多数が出席、�@子ども・子育て支援新制度の進捗状況�A公設民営学校の検討状況について文部科学省から報告を受け、意見交換を行った。このうち公設民営学校については大阪市(橋下徹市長)が国家戦略特区制度を活用して設置を目指しているもの。運営を民間の非営利法人に委託する形で、国際バカロレア認定コース、理数・英語に特化した学科を併設した公立の中高一貫教育校を設置しようとの構想。この席で文科省は、公設民営学校に関しては就学指定はかけず、民間事業者への委託経費は他の公立学校と同等の財政措置とするなどの法的措置イメージ案を提示、９月２９日からの臨時国会に学校教育法一部改正案等を提出する意向を明らかにした。

　しかし出席の議員からは、公設民営学校の危うさが次々に指摘され､｢臨時国会に法案提出というスピード感はいかがか。

拙速に進めてはだめ｣な

ど､文科省に慎重な対応

を求める意見が相次いだ｡

　そのため、これまでの議員の意見と文科省の見解をＱ＆Ａに整理して、近くもう一度部会で検討することになった。