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記事2014年9月23日 2318号 (1面) 
小中一貫教育に対応した教員免許制度など審議
年末に答申、次期通常国会で法改正へ
教員養成部会
 中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会(部会長=小原芳明・玉川大学長)は、都内で第75回会議を開いた。同日午前中の小中一貫教育特別部会と教員養成部会の合同会議に続き開かれたもの。今後の審議の進め方等が柱。事務局(文部科学省)からは、7月29日、下村博文・文部科学大臣から諮問のあった小中一貫教育の制度化に対応した教員免許制度の在り方を、当面、集中的に審議、10月下旬には教員養成部会の報告を取りまとめ、小中一貫教育特別部会に報告、初等中等教育分科会の審議等を経て、今年12月末にも答申をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定などが説明された。この日、委員からは、「私立大学では小学校と中学校の教員免許の両方を取得するのは難しく、教員養成の開放制の原則からいって問題」「義務教育学校の免許をきちんと作るべきだ」「緊急避難的な対応よりも将来的には義務教育学校としての免許を考えるべきだ」「何かを付加することで学校種を超えて担任ができる仕組み作りを」といった意見が聞かれた。また、「小中一貫教育校では中学校の教員が小学校に出向いて指導をすることが多く、小学校の教員が中学校で指導することは少ない」との報告も聞かれた。文科省では、諮問のあった、これからの学校教育を担う教員やチーム学校における教員政策についての議論は、小中一貫教育の制度化に対応した免許の議論の終了後に行い、来年秋の答申を目指しており、小中一貫教育の教員免許制度の審議を急ぐ方針だ。
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