文部科学省は６月２６日、「平成２５年度地方教育費調査の中間報告」を公表した。各地方公共団体が平成２４会計年度中に公立学校教育、社会教育、教育行政のために支出した経費（決算額）を調べたもの。中間報告によると、これら三者の合計額である地方教育費は総額で１５兆９２６１億円に上り、前年度比５８２億円（０・４％）増加していた。増額は３年ぶりのこと。

　地方教育費が前年度比で３年ぶりに増額したのは地方教育費の８５％を占める学校教育費が前年度比８１３億円、０・６％伸びたためで、社会教育費は前年度比１・３％、教育行政費は同０・２％それぞれ減額していた。学校教育費は総額で１３兆４４１０億円、この中には公立学校の消費的支出（人件費等）や資本的支出等が入っている。資本的支出（土地費、建築費、設備・備品費、図書購入費）は前年度と比べ１０・２％と大幅増額となっており、文部科学省では「小・中学校施設の耐震化工事等が多く実施され、建築費が例年と比較して多額に上ったためと考えられる」と大幅増の原因を分析している。

　また建築費の増額に伴い地方債の額が過去最高額となっている。

　公立学校教育に使われた学校教育費を学校種別にみると、園児・児童・生徒１人当たりの額では、幼稚園が８２万４１４３円（対前年度１・３％増）、小学校が９１万２８３１円（同１・５％増）、中学校が１０５万４０９２円（同０・８％増）、特別支援学校７７７万１０５３円（５・０％増）。

　高校の全日制は１１０万９６９６円（同０・６％増）、定時制が１６０万６６６円（同７・４％増）と増額していたが、高校の通信制課程は２５万９２２９円（同３・５％の減）、中等教育学校は９２万２６３２円（同７・９％減）、専修学校は１４９万８２７４円（同０・３％減）、各種学校７３万４２５２円（同１４・３％減)､高等専門学校は１３７万５５７円（同３１・５％減)と減額していた｡

　生徒１人当たりに支出されている学校教育費は、都道府県によってかなり差があり、高校生の場合、最も高い島根県では高校生（全日制課程）１人当たり約１５６万６５５４円が支出され、一方、最も低い愛知県では１人当たりの支出額は９１万７２４円だった。一般的に私学の授業料等が公立に比べ高いのはこうした公費支援額の違いが大きく影響している。教育行政費の国民１人当たりの経費は７３５６円。