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記事2014年7月23日 2313号 (1面) 
中教審の審議動向 課程認定の見直し案など検討
教員養成部会 介護等体験の格下げ≠ノ「時期早尚」
学位課程共同型教員養成課程導入に懸念も

 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(部会長=小原芳明・玉川大学長)は、7月14日、都内で第72回会議を開き、小中一貫教育に対応した教員免許の在り方について品川区立小中一貫校品川学園の新井陽子校長から、また大学評価の実情について一般財団法人教員養成評価機構の勝山浩司理事・事務局長から実状等について聴取を行った。また同部会のワーキンググループで検討している教職課程認定制度の見直し等について討議した。




 この中で品川学園の新井校長は小中一貫教育ながらも第4学年と第5学年の間、第7学年と第8学年の間にそれぞれ適度な段差が必要で、全部繋がってしまうと子供は折れてしまう、小中一貫では第5〜第7学年がポイントで、小・中両方の免許があれば中学校の教員が小学校で教える際にも不安がなくなるとした。同校は特例校のため、教員は小中両方で指導できるという。また勝山事務局長は、教職大学院の認証評価の現状について説明、学習の成果・効果を評価する難しさなどを報告した。

 その後、教員養成課程認定の見直しや養成・採用・研修を通じた大学と学校・教育委員会等の連携の在り方の方向性(論点メモ)が事務局(文部科学省)から説明されたが、委員からは介護体験をそのほかの自然体験等と一緒にしてしまうことについて、「時期尚早。この10年で整備を進めてきた。朝令暮改と言われかねない」といった意見や、直近の教員養成等をめぐる答申と今回の見直しの方向性の整合性を尋ねる意見、「(論点メモについては)分からない。現実の問題をリストアップして問題の解決に当たる方が分かりやすい。10年経験者研修と教員免許更新制との整理が課題になっていた。是非検討してほしい」といった意見も聞かれた。

 また教員養成課程認定制度の見直しでは学位課程ごとに置かれている教員養成課程を大学ごとに設置・運営する提案については、大学が教員養成課程に関する負担を軽減したいと考えている中で、共同で設置するというのはおかしい、といった意見や学位課程共同型教員養成課程の導入については専門性の水準の担保について懸念する意見も聞かれた。



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