中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の「教員の養成・採用・研修の改善に関するワーキンググループ」（主査＝��岡信也・独立行政法人教員研修センター理事長）は７月９日、都内で第３回会議を開き、「教員養成課程認定制度の見直しの方向性」と「養成・採用・研修を通じた大学と学校・教育委員会等の連携の在り方の方向性」について、文部科学省の提案した論点メモについて検討した。教員養成課程認定制度の見直しの方向性について同省は、▽全学的な責任体制の下に教員養成課程が置かれるよう、現行の学部・学科等の学位課程ごとを改め、認定は大学ごととする▽原則として一大学に同種の教員免許に係る教員養成課程は置けない▽教員養成の質を高める取り組みを主導する教員養成センター（仮称）を置く▽教員養成課程は免許の専門性、相応性を有する同一大学内の複数の学位課程が共同で置く▽課程認定後も認定と連動してまたは別に定期的な評価の仕組みを導入する―との改善案を提案した。特に評価に関しては、�@評価型認定として実状・実績が伴わない場合、教員養成課程を廃止する�A文部科学大臣による認定をやめ、第三者機関が一定期間ごとに評価する�B認定は一回限りで一定期間後に評価する、との三つの考え方を提示した。こうした提案に委員からは、「教員養成センターの設置で各学位課程の教員養成に対する責任感が薄まってしまう」などの意見が出され、慎重に議論して方針を確認。評価に関しては、基本的には�Bを支持することになった。

　一方、養成・採用・研修を通じた大学と学校・教育委員会等の連携の在り方に関しては、各機関間の役割分担等が議論された。基本的には提案を了承したが、「（提案は）パンチがない」との意見が複数の委員から聞かれ、採用選考時にプラス評価する、研修の一部を免除するなど教職大学院修了者等にインセンティブを与える方策を検討していく方針。