中央教育審議会の大学分科会法科大学院特別委員会は７月２日、文部科学省内で第６３回の会合を開いた。

　主な議題は、法科大学院教育の改善・充実について。特に司法試験予備試験との関係が議論の中心となった。司法試験の受験資格は本来、法科大学院修了者に与えられるものだが、予備試験に合格することでも得られる。これが法科大学院教育にも影響を与えているとされ、制度の改善が求められている。

　内閣官房の法曹養成制度改革顧問会議も議論を重ねており、予備試験制度に制約を設ける案として「Ａ・予備試験の受験資格として資力要件・社会人経験を設ける」「Ｂ・一定の年齢以上であることを予備試験の受験資格とする」「Ｃ・法科大学院在学中の者には予備試験の受験を認めない」「Ｄ・予備試験の試験科目として、展開・先端科目等を追加・変更する」の４案を示している。

　また、京都大学、慶應義塾大学、中央大学、東京大学、一橋大学、早稲田大学の６校の法科大学院は連名で「緊急の提言」を公表。予備試験について「試験科目および出題内容・方法等の見直し」「制度趣旨に即した受験資格を設ける」「当面の間、予備試験の合格者数がさらに拡大しないように運用すること」の三つの方策が必要としている。

　会合ではこれらを踏まえた議論となり、「年齢はさまざまな背景を持つことと対応している」「職業経験を受験資格に落とし込むのは難しい」等の理由で年齢を受験資格とする案を支持する声が多く聞かれた。ただし、「法科大学院を経ることが最善といいつつ、それと同等のものを求めない制度がなぜあるのか。期間が短く労力も小さい道があればそちらに流れるのは当然だ」など、根本的な改善がなければ変わらないとする意見も少なくなかった。

　その他、法科大学院の入学定員等の見直しの実施状況が議題となった。平成２７年度予定の定員は合計３１７５人で前年度から６３４人減、ピーク時の半分ほどであり、定員の適正化は進んでいると事務局は説明した。