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記事2014年6月23日 2310号 (1面) 
自民党教育再生実行本部 教育投資・財源特別部会が中間とりまとめ
来年度予算に向け教育費負担の軽減等提言
教育投資等の在り方 年内に提言

自由民主党教育再生実行本部(本部長=遠藤利明・衆議院議員)の「教育投資・財源特別部会」(主査=塩谷立・衆議院議員)は6月20日、党本部で開いた第2回会合で議論の末、中間報告を取りまとめた。その中間取りまとめでは、教育が国民一人一人に豊かな人生をもたらすだけではなく、わが国の成長・発展を支える人材を育成し、日本再生につなげること、特に2060年には生産年齢人口が半減(2013年比)するという危機的な状況の中で、労働生産性を高め、少子化を食い止めるには「教育の質の向上」「教育費負担の軽減」を車の両輪にして教育再生に早急に取り組むことが不可欠で、こうした観点からも教育政策の在り方について議論することが不可欠と指摘している。その上で、平成27年度予算等に向けては、幼児教育の無償化をまずは5歳児、とりわけ教育費負担の重い低所得世帯への支援を拡大すべきだとしている。また、初等中等教育段階、高等教育段階における教育費負担の軽減の必要性も指摘、高等学校等就学支援金制度では真に必要な人に手厚い支援がなされるよう、所得制限により捻出された財源を低所得世帯への奨学のための給付金等の拡充に充てること、高等教育では奨学金の有利子から無利子への流れの加速、専門学校に関しては経済的支援のための補助制度創設を求めている。そのほか私学助成の充実、学校法人等への寄附で税額控除の前提要件の撤廃、民間資金の積極的な活用、具体的には「教育資金の一括贈与に関する非課税措置」の延長等を提言している。

 この特別部会は、安倍内閣の進める教育再生の実現には安定的財源の確保が不可欠との考えから、6月12日に設置され、同18日に初会合が開かれ、文部科学省から教育投資に関わる課題等が説明され、出席の議員から税制や民間の資金が教育に流れる仕組みづくりの必要性等が指摘された。

 今後は、社会経済情勢に対応した教育投資の在り方や、教育投資に必要な財源の在り方等を、年内を目途に検討、提言を取りまとめる予定。
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