副学長の職務や教授会の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、６月６日、４党（自民、民主、維新、みんな）の４人の衆議院議員提出の修正案を採択した上で、文部科学委員会で可決、６月１０日の本会議で修正議決、参議院に送られた。

　今回、修正されたのは、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項のうち、「教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」を、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と変更したした点。

　このほか衆議院文部科学委員会では３党（民主、結い、生活）の３人の議員提出の附帯決議も採択されている。