中央教育審議会の大学分科会法科大学院特別委員会（座長＝井上正仁・早稲田大学大学院法務研究科教授）は５月２８日、文部科学省で第６２回会議を開いた。

　この日は、前回の委員の発言に基づいた整理案が事務局（文部科学省）から提示され、それに沿って審議が行われた。

　提示されたのは、法科大学院と司法試験予備試験との関係、飛び入学等を活用した法曹養成のための教育期間短縮の考え方、法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の具体的な取り扱いなど。

　このうち法科大学院教育にも大きな影響を及ぼしている司法試験予備試験については、本来は経済的な救済措置等の性格の試験だが、年々、早く就職したいと、法科大学院在籍者も含めて受験者が急増、プロセスとしての法曹養成が危うい状態となっている。そのため整理案では、法科大学院では司法試験で課される科目以外に、模擬裁判やリーガルクリニックなどの法律実務基礎科目、政治や経済といった隣接科目、外国法等を含めて幅広く学修していることとの関係で、予備試験の試験科目について検討していくことが望ましいと指摘。また厳格な進級判定や修了認定が行われている法科大学院と基本的な法律科目を中心に試験で判定される予備試験が「同等」とされることについて検討していくことが望ましいとしている。さらに予備試験について受験資格も含めてその在り方を検討していくことが望ましいとしている。委員からは法科大学院生の授業料免除の拡大を求める意見、予備試験はあくまで例外中の例外との扱いとすべきだといった意見が出された。

　飛び入学や早期卒業を活用した法曹養成のための教育期間短縮に関しては、制度当初に懸念されたような事態になっていないことから、法曹養成の時間的コスト短縮に応えるためにも円滑な運用を積極的に促すこととしている。ただし飛び入学については単位を全て修得しているわけではないので質の確保が重要としている。