文部科学省の「留学生３０万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方検討会」（主査＝谷口吉弘・平安女学院大学副学長・特任教授）は４月１７日に同省内で初会合を開いた。

　２０２０(平成32)年を目途に留学生３０万人の受け入れを目指す計画は、平成２０年に文部科学省ほか関係省庁が策定し、推し進めてきた。２５年の「日本再興戦略」、「第２期教育振興基本計画」にもこの計画の実現を目指す旨が書かれている。その方向性を踏まえ、住環境支援の在り方検討会は「外国人留学生に対する宿舎支援の在り方｣｢外国人留学生と日本人学生等との交流機会提供の在り方｣｢外国人留学生に対する生活支援の在り方｣｢独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が保有する国際交流会館等の活用・処理の方向性」の４点について細かく検討する。５月下旬に一度中間まとめを公表、８月末までに報告書を取りまとめて公表する予定。

　初会合の今回はまず現状説明があった。留学生宿舎等の公的宿舎に入居している留学生は全体の２３・０％（３万１１６０人）であること、経験者に「日本留学で苦労したこと」を聞いた調査では２３・６％が「宿舎等を探すこと」を上げ、民間アパートは「家賃が高い」「保証人が見つからない」「外国人だという理由で断られる」等で困ったと回答、といった基本的なデータが示された。ただし、委員から「留学生３０万人計画全体の進捗がわからないと議論は難しい」等の意見があり、次回以降さらに関連データが揃えられる予定。

　今回、特に活発に議論されたのはＪＡＳＳＯの国際交流会館について。不採算事業のため平成２３年度中に大学や自治体へ売却すると決定したが、札幌国際交流会館、東京国際交流館等の６施設は未だ売却の見込みが立っていない。そのため、中核的な留学生交流の場としての再構築、活用することも検討されることとなった。委員からは「赤字は解決できない。政策目的の中でどう位置付けるかだ｣｢日本人学生や地域住民等との多様な交流の場にできないか｣｢用途だけでなく、どこがマネジメントすれば有効なのかも並行して検討すべきだ」等の意見が出た。