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記事2014年4月13日 2303号 (1面) 
教科書無償措置法一部改正案、成立
教育委員会見直し法案国会提出




 文部科学省は、「独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律」「私立学校法の一部を改正する法律」の成立以降、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」「著作権法の一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の3法案を国会に提出している。そのうち「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案」が4月9日、参議院本会議で自民党、公明党等が賛成、民主党・新緑風会等が反対、結果、賛成多数で可決、成立した。この法律は、@教科書の共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法の規定を整備A採択地区の設定単位をこれまでの市郡から市町村に変更B採択結果及び理由等の公表が柱。Bに関しては学校法人についても採択結果、採択理由の公表の努力義務が課される。今回の法改正は、沖縄県・竹富町での教科書採択問題を受け改正されたもの。(本紙昨年12月3日号1面に詳報)衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会ではそれぞれ採択手続きの透明性の確保等を求める附帯決議が採択された。


また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」は国会に提出されたが、実質的な質疑は始まっていない。同法案は教育委員会制度を見直すもの。教育委員長と教育長を合わせた新たな責任者(新教育長)を置く、教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うといった内容。


 与党の自民党と公明党が合意して制度設計が確定した。(本紙3月23日号1面に詳報)施行は平成27年4月1日。


 「著作権法の一部を改正する法律案」は4月8日の衆議院本会議で全会一致で可決している。増加する一方の電子書籍に対応した出版権の整備等を行うもの。





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