国立教育政策研究所（大槻達也所長）は、このほど、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「生徒の学習到達度調査（ＰＡＳＡ２０１２）のうち、国際オプションとして実施した「問題解決能力のコンピュータ使用型調査結果」を公表した。それによると、わが国の高校等１年生の平均得点は５５２点（ＯＥＣＤ平均は５００点）で、ＯＥＣＤ加盟国２８カ国中では第２位となった。

　この調査は、ＰＩＳＡ２０１２において数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーに加え、国際オプションとして、初めてコンピュータを使用する形で問題解決能力を調査したもの。ＰＩＳＡ２０１２に参加した６５カ国､約51万人のうち､問題解決能力の調査には４４カ国･地域が参加､わが国からは高校、中等教育学校、高等専門学校の計１８１校・約６３００人の一年生が参加した。問題解決能力以外の調査結果は昨年１２月に公表済み。

　今回の調査では、問題解決能力については、「解決の方法がすぐに分からない問題状況を理解し、問題解決のために、認知的プロセスに関わろうとする個人の能力であり、そこには建設的で思慮深い一市民として、個人の可能性を実現するために、自ら進んで問題状況に関わろうという意志も含まれる」と定義している。

　具体的には、コンピュータの画面上に現れる「試作中のそうじ機」の動きを観察して、その動きのルールを理解するといった問題や、あるいは説明書がない新しいエアコンの三つの調整目盛（ツマミ）を動かして、どのツマミで温度、湿度をコントロールできるかを突き止め、観察した結果をモデルとして表現する問題等が出題された。

　調査の結果、ＯＥＣＤ加盟国中でわが国は、韓国（５６１点）に次ぎ第２位。以下、カナダ、オーストラリア、フィンランドといった順だった。参加国・地域全体では、シンガポール（５６２点）、韓国に次ぎわが国は第３位となった。

　習熟度レベル別では、４４カ国中、わが国はレベル１以下の下位層の割合は２番目に少なく、レベル５以上の上位層の割合は３番目に多かった。

　ＰＩＳＡ２０１２で調査した数学的リテラシーや読解力、科学的リテラシーと問題解決能力の関係については、いずれの国も相関係数は正の値。わが国では問題解決能力の得点と数学的リテラシーとの関係が最も強く（相関係数０・７５）、次いで科学的リテラシー（０・７２）、読解力（０・６８）の順。ただし数学的リテラシー得点下位の生徒が問題解決能力で比較的高い得点を取っており、それがわが国の平均点を引き上げている。

　また、「問題解決における忍耐力」については、生徒の自己評価では、わが国は４４カ国中最下位。ただし国研では、そのことは問題解決能力の得点に影響はしていない、と分析（相関係数０・１５）。さらに、「問題解決における柔軟性」については、わが国の高校生等が自ら柔軟性があると考えている割合も４４カ国中最小。国研では、「日本の生徒は、自らを問題解決における柔軟性があるとは考えていないが、そのことは問題解決における忍耐力があることよりも問題解決能力の得点に影響しているといえる」と分析している。

　そのほか、わが国では、家庭の経済状況や教育環境の違いが問題解決能力に影響する程度は低く、国研では、「わが国は平等性の高い教育システム」と評価している。