文部科学省は新たに「英語教育の在り方に関する有識者会議」を設置し、２月２６日に同省内で初会合を開いた。座長には吉田研作・上智大学教授が選出された。昨年１２月に公表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」は、小・中・高等学校における新たな英語教育の方向性を示している。同有識者会議はそれらについて、英語教育の現状と課題を踏まえながら、具体的な議論を行うために設置された。平成２６年度には体制整備を強力に推進する計画であり、同有識者会議は今後月１回ペースで開催して秋ごろまでに審議の取りまとめを行う予定。検討事項に挙げられたのは「英語教育に関する現状の成果と課題」「小中高を通じた英語教育の目標・内容及び評価」「小学校における英語教育の在り方」「今後の英語教育における教材の在り方」「今後の英語教育における指導体制の在り方」。初会合の今回は自由討議が行われた。委員からは「英語教育に対する現場の意識は高いが、教えるスキルを向上させる研修が不十分」「先生たちは多忙で研修に参加しづらい」「英語能力が必須ならば、まず教員免許の要件にすべきだ」といった指導体制の問題点の指摘や、「保護者からは入試対策を求める声が大きい」「大学入試が読解偏重から４技能をバランスよく評価する形に変えれば高校の英語教育も変わる」等の入試の改善を求める声、「英会話の中で、日頃は生徒同士話さない話題が出てくる。それがコミュニケーション改善をもたらす側面もある」「英語を使って何を教えるかという考え方が必要」など英語をただ英語として教えるのではない視点等、さまざまな論点が出た。今回は西川京子・文部科学副大臣が出席しており、議論の最後に「英語を受験だけの英語にしないためには、民間企業の意識改善も図り、日本全体で英語が生きる状況をつくる必要もあるだろう」と意見を述べた。また、同有識者会議の下に、教員養成の在り方等を集中的に検討する「指導体制に関する小委員会」が設置されることが決まった。