全国専修学校各種学校総連合会と、全国学校法人立専門学校協会（いずれも小林光俊会長＝敬心学園理事長）は２月２７日、東京・市ヶ谷の私学会館で合同の理事会を開き、平成２６年度事業計画原案、同収支予算原案を承認した。

　理事会で決まった平成２６年度事業計画案は、�@「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現、�A公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底など専修学校および各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現が柱。このうち最重点としているのが、「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現。

　この「職業実践専門課程」は、中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成２３年１月）を受けて、職業実践的な教育のための新たな枠組みの先導的試行として設けられた制度。同課程は、教育課程の編成や演習・実習の実施、教員研修等で企業等との密接な連携を必須としたのが特徴。

　現在は全国の専修学校から提出された申請書類等を同省が精査している段階で､３月末までに「職業実践専門課程」として認定された専修学校専門課程が告示される予定。

　これまでに全国で約４００校、１４００学科近くが申請したともいわれている。

　今年４月以降、初の認定校が誕生することから全専各連等では第２期新学校制度創設推進本部を立ち上げ、教育課程編成や教員の資質向上、学校関係者評価等を検討、産業界等との連携の実態把握、好事例の収集・情報発信等を進めていく。

　また、新学校種創設に向け教員資格の在り方や第三者評価の推進、国際通用性の確立といった課題の整理も行っていく。同省でも同課程の質保証・向上、課題等の検証作業等を進めていく。

　一方、全専各連等の新年度事業計画案の二つ目の柱が、専修学校および各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現だが、特に公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を国、地方公共団体に求めていく方針。能開施設の中には積極的に高校新卒者をターゲットに募集活動を展開している施設があるため、官民の役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避、各地域の専修学校等の振興を図る方針。

　全専各連が昨年１２月から今年１月かけて都道府県協会を通じて実施した調査結果によると、専修学校等の学科と能開施設の訓練科の内容がおおよそ重複している施設は２９道府県で確認され、また、専修学校等の入学者数に影響するほど積極的に新規卒業者を受け入れていた能開施設は１６道県で確認された。全専各連等では引き続き、官民の役割分担の進捗状況を注視、関係方面に改善を要望していく方針。このほか文科省に専修学校の振興方策等を協議するための協力者会議設置を必要に応じて働きかけていく。また平成２７年に専修学校制度創設４０周年を迎えるため、同年７月に記念の式典等を開催する計画。これら２６年度事業計画案は両団体とも６月の定例総会で審議、事業計画等として決定する。