法令に違反するなどの運営を続けていた群馬県内の学校法人への文部科学大臣による解散命令という事案から、最終手段である解散命令に至る前に、所轄庁による必要な措置命令等が行える規定を整備する「私立学校法の一部を改正する法律案」（閣法）は、３月５日の衆議院文部科学委員会（委員長＝小渕優子・衆議院議員）で下村文部科学大臣から趣旨説明が行われ、続いて３月１２日の同委員会で下村大臣や西川京子・文部科学副大臣等に対して質疑が行われ、採決を行った結果、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、生活の党、社民党等が賛成、日本共産党が反対し、結果、賛成多数で原案通り可決された。３月１４日には衆議院本会議で可決、参議院に送付された。３月１８日には参議院文教科学委員会（石井みどり委員長＝参議院議員）で下村大臣から同法案の趣旨説明が行われたところ。

　３月１２日の衆議院文部科学委員会では、議員から学校法人に対する措置命令について、その発出要件の一つである「運営が著しく適正を欠く」の具体例および要件に該当した場合、直ちに命令を発するのか、私立大学再編に対する大臣の見解、運営に問題のある学校法人の把握方法と文部科学省による現在の把握状況、学校法人制度に踏み込んで私立学校法の抜本的改正を行うことについての大臣の見解などについて質問が出されている。（近く詳報）