自由民主党の文部科学部会（丹羽秀樹部会長＝衆議院議員）は３月６日、東京・永田町の党本部で部会を開き、文部科学省が法改正を検討中の大学のガバナンス改革に関して、国公私立の３大学協会（連合会）から意見聴取を行った。意見を述べたのは日本私立大学団体連合会の清家篤会長（慶應義塾長）、国立大学協会の松本紘会長（京都大学長）、公立大学協会の木苗直秀会長（静岡県立大学長）の３氏。

　この中で清家会長は、「学校教育法第９３条を改正し、教授会を教育研究に関する重要事項を審議する機関としてその権限を明確化することは、経営事項一般に関しては理事会の決定によるという私学のあり方からも大変有り難いもの」とした上で、私立大学の学長の選考に関しては、「その経営主体である学校法人の最終的な意思決定機関である理事会が、任命権者として決定すべきもの」とし、その選考方法について法律などで一律に規定することについて、「理事会決定の自由度を狭め、私立大学のガバナンスのあり方の画一化を進めることになりかねない」と指摘、十分な配慮を要望した。

　公立大学協会は、首長自身による学長の招聘や任期制の導入など、ガバナンスについても緊張感ある議論や取り組みがなされていることを指摘、その中にあって教員の意識改革や大学運営に対する合意形成を行う組織運営がなければ、制度や法的整備は空洞化してしまう」との意見などもあることを報告している。

　国立大学協会は、学長によるガバナンスの発揮に取り組んでいるなどとした。同協会はこれまでに優れた教育研究のためには教職員の自由で多様な発想を引き出すことが極めて重要なことなども指摘している。