大学分科会大学教育部会短大ＷＧ

　中央教育審議会大学分科会大学教育部会の短期大学ワーキンググループ（座長＝佐藤弘毅・目白大学・目白大学短期大学部学長）が１月３０日、文部科学省内で第２回会合を開いた。議題の一つが短大教育の特徴と強みについてで、日本私立短期大学協会（日短協）、短期大学基準協会（短基協）、短期大学コンソーシアム九州が各取り組みを報告した。

　日短協は一昨年に短期大学振興対策特別委員会を設け、短大の社会的役割や機能等について議論を重ねている。そこで確認された短大の弱みとして、「きめ細かな教育」の説明不足で高校生に伝えられなかったこと、短大間共同で教育方法を高める行動が不足していたこと、社会ニーズを短大全体で研究していく努力が足りなかったこと等を挙げた。

　短基協は認証評価について、判定とは別に「特に優れた取り組みと評価できる事項」「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断する事項」を付している。その傾向から、「学習の動機付けからキャリア形成に至る学生の支援」の取り組みが、特に多くの短大で評価されていること等を報告した。課題や要改善事項を見ると、財務関連が平成２２年度に急増しており、「財務状況を如実に表している」と分析している。

　コンソーシアムは福岡・佐賀・長崎３県の９短大が平成２１年に組織した団体。平成２４〜２８年度の「大学間連携共同教育推進事業」に、地方発信の戦略プランという位置付けで応募した事業が採択され、７短大共同の職業キャリア教育の実施と、その成果を検証するシステムの構築に取り組んでいる。これからの活動の要点には、地域のステークホルダーや自治体からの支持・協力を獲得するなど「地域との対話」重視の内容を示した。

　このほか、短大卒業生に就職先が重視する能力は何かと、アメリカにおける短期高等教育（コミュニティカレッジ）の現状が議題となった。