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記事2014年2月3日 2296号 (1面) 
私立高校等の地方交付税措置 1.5%増の5586億円
国庫補助と合わせ 高校標準単価31・7万円に




 平成26年度の私立高等学校等経常費助成に係る地方交付税措置案がこのほど明らかになった。

 それによると、来年度の地方交付税による財源措置額は前年度比82億円(1・5%)増の5586億円で、文部科学省の平成26年度私立高等学校等経常費助成費等補助1040億円から同省の直轄事業分を除いた1013億円を加えた財源計画総額は、前年度比1・5%増の6599億円となった。またこれとは別に、「私立高等学校生徒授業料軽減費分」として前年度比約20億円増の約130億円(単価は前年度比1700円増の1万2800円)が、「地域における子育て支援事業充実分」として前年度同額の約25億円(単価は前年度同額の1900円)が措置されている。こうした財源計画は、各都道府県が行う私立高校等に対する経常費助成等の財源となるもの。

 財源計画の生徒等1人当たり額、いわゆる標準単価≠ヘ、私立高校(全日制・定時制)の場合、国庫補助が前年度比0・7%増の5万3702円、地方交付税措置が同1・3%増の26万3300円で、両者の合計額は同1・2%増の31万7002円。中学校では、国庫補助4万6781円、地方交付税措置26万2800円、両者の合計額は30万9581円。小学校は国庫補助が4万5157円、地方交付税措置が26万2800円、両者の合計額は30万7957円で、中学校、小学校の伸び率は高校と同じ。幼稚園は国庫補助が2万3005円、地方交付税措置が15万3200円、両者の合計額は17万6205円。対前年度比の伸び率はそれぞれ0・9%、1・5%、1・4%。
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