文部科学省の教員免許更新制度の改善に係る検討会議（主査＝小川正人・放送大学教養学部教授）は２月１８日、同省内で第７回会合を開いた。

　同検討会議は昨年末に中間まとめを公表しており、教員免許更新制度の改善についてさらに具体的に踏み込んだ議論を行った。

　課題の一つが、教員免許状所有者等による免許状情報の把握。免許状更新に必要な講習や申請を忘れるケースが多数みられるため、免許状情報を一元的にまとめ、関係者で共有する仕組みが必要とされてきた。改善策に挙がったのが、運転免許証のようなカードの「教員免許証」（仮称）の導入で、今回の会合では「顔写真は必要か」「学校関係者による確認システムをどう整備するか」「どこまで情報を記載するか」等が論点となった。また、教員免許状には平成２１年４月を境に新旧の区別があり、その制度的な違いの複雑さも課題とされている。

　これについては、「免許証」導入と合わせて説明資料を附属させる等の改善案が示された。

　会合の後半は、免許状更新講習の必修領域と選択必修領域の内容について議論を行った。必修領域を現行の１２時間から６時間に減らし、代わりに「選択必修領域」を新設するという方向で見直しが進んでおり、それぞれどのような内容が適当かを、講習開設者・教育委員会・校長等管理職および受講者に対するアンケート結果に基づいて検討した。必修領域には「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」を残し、現在は必修だが選択必修に移す内容には「学校を巡る近年の状況の変化」「学習指導要領の改訂の動向等」「法令改正及び国の審議会の状況等」が挙げられた。

　これに対して「指導要領等の動向は日常のニュースで知らされており必修である必要はない」と賛同する委員がいる一方、「全体の潮流をどこかでまとめて伝える必要がある」と必修から外すことに反対する委員も複数いて、今後の検討課題とされた。次回は３月１１日予定。