中央教育審議会初等中等教育分科会の小中一貫教育特別部会（部会長＝小川正人・放送大学教養学部教授）が１０月３１日、東京・霞が関の文部科学省内で開催され、審議のまとめ（案）をほぼ承認した。小中一貫教育を行う新たな学校種を創設、制度化する方向で動きだす。小中一貫教育校として二つの類型が示され、一つは小中一貫教育学校（仮称）、もう一つは小中一貫型小学校・中学校（仮称）。施設・設備は一体型でも分離型でもよい。修業年限は９年。設置は設置者（市町村）の判断とし、地域の実態に応じて取り得る選択肢の一つとしている。ただ、設置者（市町村）が全域で小中一貫教育を行うことも、学年の区切りを弾力的・柔軟に取り扱うことも可能としている。

　教員免許は、小中一貫教育学校（仮称）は小・中免許の併有を原則とし、当分の間、経過措置を設けるとともに、隣接免許状を取りやすくする。小中一貫型小学校・中学校（仮称）は学校種に対応した免許でよい。

　小中一貫教育を実施している自治体から、学習効果や生徒指導の効果、いわゆる「中１ギャップ」の緩和などの報告がある一方、人間関係の固定化、転出入への対応などが課題として挙げられている。また、小中一貫教育学校と、既存の小・中学校が併存する場合、義務教育の機会均等の観点から課題があるのではないかとの指摘には、小・中学校と異なる内容・水準の教育を行う学校種を設けるものではないとしている。委員から、評価について、学校評価の結果をフィードバックして検証する仕組みが必要との意見も出された。また、設置者の判断で柔軟な対応ができるとなっているが私立学校についての言及がない、どうかとの質問があり、事務局からは全てに通じる制度だが、相談したいとの回答だった。

　今後のスケジュールは、この日の委員の意見を盛り込んだ審議のまとめ（案）を、パブリックコメントにかけ、１２月には審議のまとめの最終案を提示するとした。