第６２回全国私学教育研究集会東京大会が１０月１６・１７の両日、東京都港区内のホテルを主会場に開かれ、全国から約１千人の私立中学高校関係者が参加、教育課程やＩＣＴ活用など七つの部会等を通じて明日の私学教育に関して研究協議等を行った。主催は一般財団法人私学研修福祉会、実施は一般財団法人東京私立中学高等学校協会、後援が東京都、公益財団法人東京都私学財団、日本私立中学高等学校連合会、協力は一般財団法人日本私学教育研究所。（近く詳報予定）

　今大会の研究目標は、「２１世紀の教育を考える〜グローバル教育を目指して〜」。冒頭の開会式では、主催者を代表して��田貢・私学研修福祉会理事長（工学院大学理事長）があいさつに立ち、６年後にオリンピック、パラリンピックが東京で開催予定ということもあり、グローバル人材の育成は喫緊の課題であり、私立学校での優れた人材育成への取り組みに強い期待感を表明。また日本私学教育研究所の吉田晋理事長は、私学の新たな教育が国の教育をけん引しているとし、２日間、有意義な研修としてほしいと参加者に呼びかけた。さらに地元、東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長が開催地を代表してあいさつ、私立学校の自主性の大切さを改めて強調、自由度を増した私学は日本の教育に貢献しているとした。

　来賓としては東京都の舛添要一知事、文部科学省の山中伸一事務次官が出席した。このうち舛添知事は、私学振興は都政の最重要課題の一つとした上で、ロンドンオリンピックの成功を引いて、日本の伝統文化、歴史の世界への発信が重要で、日本の素晴らしいところを世界に発信できるよう、是非、英語教育に力を注いでほしい、東京にとどまらず、オールジャッパンで日本を元気していこうと語った。

　山中事務次官は、少子高齢化、人口減少など日本の社会が大きく変わりつつある中で、地域の生き生きした力の維持、グローバル化への対応では人材の育成は非常に切実な問題だとし、私立学校への期待を表明した。

　その後、全体会が開かれ､｢教育政策と私学情勢について」との演題で、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長と日本私学教育研究所の中川武夫所長が報告を行った。

　この中で吉田会長は鹿児島県の県立中高一貫教育校（来春開校予定）が公立校にもかかわらず全国各地で説明会を開き、主要都市で出張入試を行っている問題を取り上げ、地域振興を理由に他県の入試秩序を混乱させているなどと指摘。また私立学校に対する公的支援に関しては、私立中学校の若い保護者の教育費負担軽減を平成２８年度の概算要求に求めていきたいと語った。中川所長は小中一貫教育や英語教育の改革の動きなどを説明、参加した私立学校関係者には建学の精神の普段使い、創立者の考えを平易な言葉で置き換えていく必要性を強調した。

　この後、東京大学大学総合教育研究センターの三宅なほみ教授が、「新しい学び〜２１世紀型スキルを一人ひとりに〜」と題して記念講演した。

　２日目は私学経営、教育課程、法人管理事務運営､ＩＣＴ活用､グローバル教育、環境教育、生徒支援教育の７部会で研究発表、分散会討議、パネル討議などが行われた。