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記事2014年11月23日 2324号 (1面) 
衆議院解散、公設民営学校法案≠ヘ廃案
12月14日に投開票へ 「アベノミクス」等が争点に

安倍晋三総理は11月21日、衆議院を解散、12月14日の投開票に向け、事実上の選挙戦がスタートした。安倍総理は、今回の選挙をこれまで進めてきた経済政策「アベノミクス」について国民に信を問う選挙と位置付けているが、野党側は大義なき選挙であり、景気は後退しているとしてアベノミクスを厳しく批判していく構え。

 突然の解散に文教関連の法案も廃案となった。

 衆議院の地方創生に関する特別委員会で審議中だった「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」には、公設民営中高一貫校の創設などが盛り込まれており、11月13日の同特別委員会では、野党議員が欠席する中、自由民主党の義家弘介議員らが質問等に立ち、公設民営学校のアウトラインがより明確となったが、結局、廃案となった。

 また、「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案」は、来る東京オリンピック等に向け担当大臣を新たに設けるなどを定めた法案だったが、11月12日衆議院の文部科学委員会で可決、簡素で効率的な体制への努力を求めた付帯決議が採択され、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られたが、廃案となった。ただし「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案」などは11月21日に成立している。
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