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記事2014年11月23日 2324号 (1面) 
中教審・大学教育部会開く
高校専攻科から大学編入学容認
最終的には各大学の判断

 中央教育審議会の大学分科会大学教育部会(部会長=佐々木雄太・名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部学長)は11月14日、文部科学省内で第31回会合を開いた。高等学校専攻科から大学への編入学について議論され、「制度としては編入学を認め、各大学の主体性に任せる」という方向で答申をまとめることを決めた。

 現在は25日締め切りでパブリックコメントを募集中で、その結果等を踏まえて12月5日予定の次回会合で答申案をまとめ、大学分科会、中教審総会での審議を経て年内の答申を目指す。

 今回、議論の中心となったのは、修了者が大学に編入学できる高校専攻科の基準について。大学に編入学できる専門学校の基準を参考にして、教員資格や授業時間の単位への換算などの案が示された。

 また、努力義務とされている「学校関係者評価」(外部評価)について、実施と結果公表を義務付けるとの案も示された。委員からは「一条校と同等の基準で質を担保することに違和感」「編入学が前提の普通科専攻科を設ける高校が現れる。4年制大学は2年で十分となりかねない」といった慎重な意見も出たが、一方で「専門学校に比べて高校専攻科ははるかに少ない。小規模な方に新たに厳しい要件を出すのは難しい」「編入学試験を行うか否かや、単位をどれだけ認めるか等は最終的には各大学の判断となる。最低限の要件はこれくらいだろう」等の意見もあった。議論の後、佐々木部会長は「重要なのは受け入れた後の教育だと考える」と言い、部会として「制度としては編入学を認めて各大学の主体性に任せる」との方向で答申をまとめることを決めた。

 この日は他に、認証評価制度の改善のための細目省令の改正が議題となった。学修成果や内部質保証に関する評価を、大学評価基準に明確に位置付けることを柱とする改正で、評価における社会との関係の強化や、評価結果を改善に結び付ける仕組みの構築等も含む。次回から、改善のための要項等が議論されることとなった。

 また、大学設置基準に従来の三つのポリシーに加えて「アセスメント・ポリシー」を位置付けることも議題となった。ただ、委員の間でアセスメント・ポリシーのイメージにばらつきが見られたことから、まず共通のものを探った上で今後、議論を進めていくこととした。
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