全国私立学校審議会連合会（近藤彰郎会長）は１０月３０・３１の両日、岡山市内のホテルで総会を開き、平成２６年度事業計画、同収支予算等の議案を承認したほか、出席した各都道府県私立学校審議会委員や各都道府県私立学校所管部課の担当官ら約１６０人が、学校種ごとに、当面する課題や、今年の私立学校法改正に伴う措置命令や役員の解任勧告に係る対応等について情報交換、意見交換を行った。

　総会の開会式では、初めに近藤会長があいさつに立ち、今年、私立学校法が改正され、　学校法人が法令の規定に違反するなどした場合、所轄庁は必要な措置命令、役員の解任勧告をすることができるようになったが、その場合、所轄庁は予め私立学校審議会等の意見聴取が定められたことについて、「私立学校審議会の意味を最大限認めたもの。われわれの役割をこれからもしっかり務め上げていかなくてはいけないと理解している」と語り、出席した私学審議会委員等に有意義な討議を要請した。また地元・岡山県私学審議会の黒瀬定生会長（岡山県教育会理事長、元岡山県教育長）が挨拶の中で知事とともに教育再生に向け積極的に取り組んでいく考えを表明した。開会式には、伊原木隆太岡山県知事、小田圭一・岡山県議会議長も駆けつけ、私立学校への大きな期待を表明した。

　開会式等に続く専門部会は、�@専修・各種学校、�A幼稚園・特別支援学校、�B小・中・高校の３部会が開かれ、新幼保連携型認定子ども園への移行に伴う幼稚園廃止認可の取り扱いや、高校等では収容定員の増加申請に対する私立学校審議会の対応等について、また３専門部会共通協議題として、私立学校法改正に伴う措置命令や役員の解任勧告に係る私学審議会の対応について、実態調査結果も参考に意見交換、情報交換が行われた。

　このうち高校等問題を扱う専門部会では就学人口の減少に合わせて予め定員抑制の方針を定めておく必要性や広域通信制高校問題に関しては国による早急なガイドライン作りを求めていくことを確認、幼稚園等関係専門部会では、幼保連携型認定子ども園認可に関してほとんどの県では私学審議会の関与が予定されていないが、私学審議会への報告が必要なことなどを確認した。専修・各種学校関係専門部会では、学校の現状把握や指導の実情等で情報交換等が行われた。

　共通協議題の、私立学校法改正に伴う対応では、こうした仕組みは私立学校の自主性尊重のために設けられたもので、私学審議会が措置命令等の適否を審査する際の基準の策定については、さまざまな事案が考えられるため事前に一定の基準を示すことは困難、十分な審議が必要なことなどが確認された。実態調査でも全ての都道府県で基準の策定について「予定なし」あるいは「未定」と考えていることも分かった。