大学分科会

　中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・独立行政法人日本学術振興会理事長）は９月２９日、文部科学省内で第１１９回会合を開き、編入学や留学生受け入れの柔軟化、法科大学院の改善方策などについて議論した。

　冒頭、大学設置基準等の改正について諮問を受け、その内容を適当と議決した。医学部の、いわゆる「地域枠」の定員増に関する改正。これまでは地域医療再生計画によって入学定員を１２０人から１４０人に増やせたが、その変更可能期間が平成２５年で終了する。そのため、規定は維持されるが位置付けが変わり、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の都道府県計画等に位置付けた場合と改められる。

　続いて議題となったのは、大学への編入学や留学生受け入れの柔軟化について。教育再生実行会議第５次提言は「高等教育機関における編入学等の柔軟化」として、高等学校専攻科や各省庁が設置する大学校から大学への編入学を可能とすることを提言している。また、学制が日本とは異なる国からの留学生受け入れのため、１２年または１６年の課程の修了という大学・大学院の入学資格の緩和も提言している。これらは今後、主に大学教育部会で審議される。

　法科大学院の改善方策については、法科大学院特別委員会の提言案を基に議論が進められた。提言案は、全体の入学定員を３千人からさらに削減、飛び入学制度や経済的支援の拡充、プロセス教育の活用等を改善・充実方策として示す。また、大学院を修了せずに司法試験が受けられる司法予備試験は、抜本的見直しが必要としている。

　会合では他に、短期大学ＷＧの審議まとめ、教員の養成・採用・研修の改善に関するＷＧの論点整理等が取り上げられた。