下村博文・文部科学大臣は、平成２６年中に次期学習指導要領に関する諮問を中央教育審議会に行う予定だ。おおむね１０年に１度の改訂サイクルを１年程度前倒しして諮問する予定。当初は、夏ごろには諮問されると見られていたが、中教審の高大接続特別部会の審議が当初の予定よりずれ込んでいることなどが影響している模様。

　幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の学習指導（教育）要領については、中教審の教育課程部会（部会長＝無藤隆･白梅学園大学教授)を中心に、分野や学校種ごとに専門部会が設けられ専門的に検討される。

　具体的には、これまでに課題と指摘されている、�@小中高校を通じた系統的な英語教育の改革（小学校中学年から外国語活動、同高学年では教科化、中学校・高校に関しては目標、内容の高度化）、�A高校の地理歴史の見直し（「日本史」の必修の扱いなど）、�B高校の新教科「公共」の設置、�C高校のキャリア教育の中核となる時間を設けることについて、�Dわが国の伝統的な文化（日本文化）に関する教育の充実、�Eわが国の領土に関する記述の充実等が検討される。現在の第７期中教審委員は平成２７年２月１４日に任期満了を迎えるが､その後､第８期中教審に��舞台�≠�移し、平成２８年中には答申がまとめられる予定。答申後、文科省では学校教育法施行規則の改正や学習指導要領の改訂等に着手する。

　このうち小学校英語については２０２０（平成３２）年度からの全面実施を目指す。学習指導要領改訂に合わせて学習評価の在り方も見直される。

　既に今年２月１７日に諮問されている道徳の教科化については、１０月２２日に開かれた中教審総会で「道徳に係る教育課程の改善等について」と題する答申が下村文科大臣に提出されている。