奨学金等の在り方を検討する文部科学省「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」（座長＝小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授）は１月１６日、第７回会合を開いた。今回は昨年８月に公表した同検討会の「中間まとめ」について、日本私立大学団体連合会（私大団体連）、日本私立短期大学協会（日短協）、全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）の３団体からのヒアリングを実施した。

　私大団体連は中間まとめに｢概ね賛意を表す｣とした上で、さらなる審議を必要とする点を指摘。延滞率の改善が進まない大学名の公表が計画されていることに対して､｢延滞と大学の責任との因果関係は不透明」とし、風評被害を招かないようにデータの表示方法等について配慮を求めた。これについて「ペナルティ目的でなく情報公開と位置付けられないか。アメリカでは全大学の延滞率を公表している。それも３年間平均の数値で、率だけでなく人数も出している」と、具体例を示す委員もいた。私大団体連は他に、授業料減免への補助金が国立大は学生一人当たり約５４万円で私大は約２０万円という格差の是正などを求めている。

　日短協は、短大の現状と特徴を解説した上で「４年制大学への編入に際しても予約採用奨学金が受けられるように改善して欲しい」「短大は地域に根差しており、奨学金配分にも地域的配慮をお願いしたい」等の要望を述べた。

　全専各連は、「専門学校には独立経営の伝統がある」と、学校経営への支援を求めるものではないという前提で、「だが学生に対しては他の高等教育機関と公平な支援があるべきだ」との観点から、専門学校への授業料減免措置に対する支援制度の創設等を求めた。

　この日の会合では他に、平成２６年度政府予算（案）の奨学金等に関する部分について報告があった。