文部科学省は１月１４日、同省内で私立学校施設の耐震化等の推進に関する説明会を開催した。都道府県から私立学校所管部課の担当者ら約６０人が出席した。この説明会は昨年末までに政府の平成２５年度補正予算案、平成２６年度予算案が決まり、また、新年度予算案で耐震改築補助制度が創設されたのを受けて開かれたもの。

　冒頭、挨拶に立った小松親次郎・同省高等教育局私学部長（当時）は、各都道府県の２６年度予算案編成に間に合うよう説明会を急ぎ開いたこと、日本全体が巨大地震にどう備えるのか待ったなしの対応が求められていること、下村博文文部科学大臣が昨年１２月２７日付で耐震改修及び耐震改築に対する補助制度の創設・改善など私立学校施設の耐震化の早期完了を目指して一層積極的な政策展開を各都道府県知事に依頼する書簡を送ったこと、平成２５年度補正予算案で計上された耐震化推進事業の予算は２６年度にも使用できることなどを説明し、各都道府県の私立学校の耐震化に対する一層の支援を要請した。

　また、矢野和彦・同私学部私学助成課長が、公立小・中学校は、早ければ平成２６年度中にも施設の耐震化一〇〇％完成がありうる状況にあること、国公立学校と私立学校の耐震化率の格差が年々開いている中で、背水の陣で私学の耐震化を進めたい、と同省の私立学校の耐震化推進に対する強い決意を表明した。その上で、まずは私立学校の耐震診断実施率をできる限り一〇〇％に近づけてほしいとし、国の補助事業の採択に関しては、同程度の優先順位の場合、耐震化事業により理解のある自治体を優先したいとも語った。

　その後、同課の後藤勝専門官が耐震改築補助制度等の説明を行った。

　続いて日本私立学校振興・共済事業団の中山正之融資課長が耐震化に係る長期低利融資制度の概要と私立高校等関係者に同融資制度に対する認知度を高めるため、昨年５月から地方を回り、私学団体の研修会に参加するなどして周知に努めていることなどを紹介した。

　国土交通省住宅局の前田亮建築指導課企画専門官が耐震改修促進法の改正で一定の規模の小、中学校等に関しては耐震診断の義務付け・結果公表が定められたこと、支援制度について説明した。

　文科省大臣官房文教施設企画部の廣田貢・施設企画課防災推進室長補佐は天井など非構造部材の耐震対策の促進について説明した。この中では廣田室長補佐は先の東日本大震災で公立学校施設の天井材に１６３６件、照明器具に４１０件、外壁（外装材）に９６８件の被害が生じ、天井材の落下により生徒が被害を受けるといった事例もみられたこと、さらに耐震補強済みの施設でも天井が全面崩落した事例が多数あったこと、天井材等落下への対策の必要性を強調、そのために活用できる補助金を紹介した。