文部科学省の平成２６年度予算案では、「高等学校等就学支援金」については、３８７６億４３００万円が計上された。前年度比７３億７３００万円減。家庭の教育費負担を軽減する同支援金は、高校生１人当たり年額１１万８８００円が基準額。これで公立高校の生徒は実質授業料負担がなくなる。ただし年収９１０万円程度の家庭の生徒等は国公私立を通じて支給されない。私立高校の低、中所得世帯の生徒等については、年収２５０万円未満程度なら１７万８２００円を加算、年収２５０〜３５０万円未満程度は１１万８８００円加算、年収３５０〜５９０万円未満程度では５万９４００円を加算する。対象者は国公私立高校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１〜３年生）、専修学校高等課程、各種学校の外国人学校、国家資格者養成課程を置く専修学校一般課程・各種学校。このほか、新規に海外の日本人高校生への修学支援、学び直しへの支援、家計急変世帯への支援を行う。予算額は合計で８億２５００万円。

　また所得制限導入で得られた財源で、奨学のための給付金が創設された。予算額は２８億４００万円。この制度は低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するもの。都道府県に対する補助制度で、補助率は１／３。支給額は家庭の状況によって３万２３００円〜１３万８千円まで６パターンがある。

　国立・私立大学生に対する授業料減免事業予算も前年度と比べ７・１％増え３７５億５２００万円となった。また、専修学校生への支援拡大に向けて家庭の経済状況やアルバイト、都道府県の支援状況等を平成２６年度、新たに調査する。予算額は１７００万円。