平成２６年度政府予算案が昨年１２月２４日に閣議決定されたが、そのうち文部科学省の私学助成関係予算の詳細がこのほど明らかになった(前号で一部既報)｡平成26年度私学助成予算の総額は､前年度比３８億円(０・９％)増の４３５７億円で､同省一般会計の対前年度伸び率０・１％を大きく上回り､実に9年ぶりの増額となった｡このうち基幹的な補助である､「私立大学等経常費補助」は３１８４億円で、４年ぶりに対前年度比増額（９億円、０・３％)に転じ､｢私立高等学校等経常費助成費等補助」は民主党政権時代に落ち込んだ��失地�≠�回復、過去最高額の１０４０億円（対前年度比１８億円、１・８％増）となった｡また､私学関係者が熱望してきた｢耐震改築補助｣制度が創設された。

　「私立大学等経常費補助」３１８４億円の内訳は、教職員の給与費、教育と研究の経費等を対象とする一般補助が２７６２億円、特定の分野や課程等に係る教育・研究の振興を図るための特別補助が４２２億円。前年度と比べ一般補助が２１億円減り、特別補助が２９億円増えたが、両者の割合に大きな変化はない。特別補助では、実践的な語学力の修得や国際理解の推進に対する支援、成長力強化に貢献する質の高い教育、社会人の組織的な受け入れ、授業料減免（１／２補助）等に対する支援、学生の経済的負担を軽減する学内ワークスタディ（学内の図書館でアルバイト等）等への支援を充実する。また、伝統文化等を活用した日本の魅力の発信、インターンシップの充実に係る取り組みを新たに支援する。

　このほか復興特別会計から、被災学生に対する学費減免（２／３補助）や、被災３県に所在する大学等の教育環境整備を引き続き支援し、さらに福島県内の大学等の安全性等を広報するための学生募集経費、震災前より入学者数が減少している大学の学生経費の単価増（学生１人当たり１０万円上乗せ）、学生確保のため、他の大学や教育機関（英会話スクール等）と提携した教育プログラムへの支援（３／４補助）を新たに実施する。

　被災３県の平成２５年度の私立大学の学生入学状況（平成２２年度比）を見ると、岩手県がマイナス４・７％、宮城県がマイナス２・２％なのに対して、福島県ではマイナス３１・２％（一部大学を除く）と極めて厳しい状況｡

　このほか「私立大学等改革総合支援事業」として１４４億円が計上された。この事業は一般補助・特別補助にまたがる事業で、１４４億円は両補助額の内数。教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業。設備関係（４６億円）、施設関係（１１億円）の補助金（一部２５年度補正予算も活用）も加えると同事業の予算額は総額で前年度比２３億円増の２０１億円となる。具体的には、�@全学的な体制での教育の質的転換（学生の主体的な学修の充実等）を支援（３００校）、�A地域社会貢献、社会人の受け入れ、生涯学習機能の強化等を支援（１５０校）、�B産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究を支援（５０校）、�C語学教育強化、国際環境整備、地域の国際化等、多様なグローバル化を支援（１００校）する。このうち�Cは新規項目。重複採用も可能。

　「私立高等学校等経常費助成費等補助」１０４０億円の内訳は、一般補助が８９９億円、特別補助が１４１億円。

　一般補助では生徒等１人当たり単価を前年度に比べ小・中・高校で０・７％、幼稚園で０・９％引き上げた。

　特別補助では特に教育の国際化の推進や教育相談体制の整備を図る取り組み、学校安全を推進する取り組み(防災教育)を一層強化、私立幼稚園における預かり保育（単価を初めて増額し６０万円から６５万円に改訂）などの子育て支援や、障害のある幼児の受け入れ支援を充実(約3億円の増)､加えて過疎高校､家計急変世帯等の授業料減免に対する支援を継続、特別支援学校等への支援を充実する（前年度比３・０％の単価増）。