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記事2013年9月3日 2282号 (2面) 
中央教育審議会の審議動向
ジョイント・ディグリー 内容や条件、質担保策などを審議
大学分科会 大学のグローバル化WG

 中央教育審議会大学分科会の「大学のグローバル化に関するワーキング・グループ」(主査=二宮皓・比治山大学・比治山短期大学部学長)が8月29日、第2回会合を開いた。この日は特に、「ジョイント・ディグリー」(JD)をはじめとする学位授与方法の在り方と、それに関連する制度について話し合われた。
 複数の大学が連携して開設した共同教育プログラムを修了した学生に対して、どのような形で学位を授与するかはグローバル化の課題の一つだ。方法の一つがJDで、大学が連名で授与する単一の学位を意味する。日本国内の大学間では、平成20年の大学設置基準改正で授与が可能となったが、外国の大学との共同教育プログラムについてはいまだ認められていない。また、国ごとに学位授与の法制度が違うために擦り合わせが必要とされる。
 現行制度でも、一定の教育プログラム履修に対して複数の大学がそれぞれ授与する学位「ダブル・ディグリー」は実施可能だが、JDが可能となると、大学間でより密接に教育リソースを相互活用できるようになると期待されている。
 事務局が整理した論点は「日本の法制度において、外国大学と共同での学位授与を認めていくためにはどのような条件が必要か」「共同教育プログラムの質をどのように担保するか」「対象とする共同教育プログラムにはどのようなものを想定するか」。委員からは「特区制度のように特例を設けて外国大学に学位授与権を認められないか」「日本の制度は日本で変えられるが、外国のものはそうではない。まずそちらの調査が必要だ」「汎用性の高い制度、他国も倣うようなグローバルモデルを作り上げるべき」などの意見が上がった。
 この日の会合では他に、東京医科歯科大学医学部附属病院の田中雄二郎病院長と、立命館大学の川口清史総長がそれぞれグローバル化対応の取り組みを発表した。田中病院長は、医学分野におけるグローバル人材育成の意義と課題、対策を解説。川口総長は、立命館大・東西大学校(韓国)・広東外語外貿大学(中国)の3大学が共同運営するキャンパスアジア・プログラム等を解説した。
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