文部科学省は８月３０日、１４項目からなる平成２６年度税制改正要望をまとめた。要望は、�@寄附税制の拡充�A教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術の振興�Bその他の３分野にわたるもの。
　このうち私立学校に関係の深いものとしては、「学校法人への個人寄附に係る税額控除要件の見直し」（所得税）。平成２３年度税制改正で導入された学校法人への個人寄附に係る税額控除制度に関して、税額控除の対象となるための寄附実績要件の撤廃を要望した。寄附実績に関する要件とは、寄附金収入金額が経常収入金額の２０％以上、または３千円以上の寄附者数が年平均１００人以上というもの。規模の大きな大学法人などは要件を満たすことができるものの、幼稚園などの小規模法人には��ハードル�≠ｪ高いため、要件の撤廃を要望した。また、国立大学法人等についても同様な制度の導入を要望している。さらに消費税率引き上げに係る経費負担の軽減を要望している。これは授業料や入学金等が非課税のため仕入れに係る消費税を控除できないため、学校法人等の教育研究の質が低下しないよう、授業料等の値上げで意欲と能力のある学生等が進学等を断念しないようにするため。消費税率の引き上げが確定していないため、現時点では事項要求としている。