文部科学省は９月５日、「平成２４年度地方教育費調査の中間報告」を公表した。各地方公共団体が平成２３会計年度中に公立学校教育のために支出した学校教育費、社会教育のために支出した費用、教育行政費を調べたもの。
　中間報告によるとこれら３者を合計した地方教育費は総額で１５兆８６８２億円、このうち学校教育費は１３兆３６０１億円で、前年度比２・３％の減少。在学者１人当たりの学校教育費は、上表の通りだが、大半の学校種では前年度と比べ減少している。
　公立高校の全日制課程を例にとれば、生徒１人当たり約１１０万円の公費（税金）が使われている。この中には授業のための人件費（教員等）のほか、土地費、建築費、設備・備品費、図書購入費、債務償還費等が含まれている。このほか国民１人当たり７３９８円の教育行政費が支出されている。生徒１人当たりに支出されている学校教育費は都道府県によって大きく異なっており、高校全日制に関しては、最も高い島根県では生徒１人当たり約１４４万円、最も低い愛知県では約８９万円だった。幼稚園ではさらに格差は大きく園児１人当たりの教育費は、沖縄県で約６１万円なのに対して、北海道では約１５５万円となっている。