経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月２５日、加盟国の教育施策に関する調査結果「図表でみる教育」の２０１３年版を発表した。日本は、留学生の受け入れ数において世界第８位に位置する一方、海外で学ぶ日本人は減少していることが明らかになった。
　２０１１（平成２３）年の「受入国別でみた高等教育における外国人学生の分布」によると、日本は世界の外国人学生の３・５％を受け入れており、全ての受け入れ国の中で第８位となった。ＯＥＣＤは「この数値は、教授言語がほとんど日本語であることを鑑みると、際立って大きい」と評価している。日本で学ぶ外国人学生のうち９３・３％がアジアから来ており、特に６２・３％が中国から、１７・１％が韓国から来ている。ＯＥＣＤ加盟国における外国人学生数はこの１０年で倍増したが、日本は２０００（平成１２）年に３・２％だったシェアを０・３ポイント伸ばした。
　一方、海外の高等教育機関に外国人学生として在籍する日本人は減少している。２００５（平成１７）年に６万２８５３人に達したが、以後は減少し続け、１１年は３万８５３５人となった。高等教育機関に在籍する日本人の１・０％で、これはオーストラリア、チリ、メキシコ、アメリカと並ぶ最も低いレベル。ＯＥＣＤはこの傾向を「日本の高等教育機関が日本人学生のニーズによく応えていることを示す」と評価しつつ、「内向き傾向や、外国へ出ていくリスクに対する恐れの反映」という側面も捉え、海外留学の減少は、高度な知識の獲得、グローバル人材ネットワークへの接触、語学力向上などの機会の放棄だ、と指摘している。
　また、日本における教育機関への公的支出は、２００８年から１０年の間に５％増加しており、ＯＥＣＤ加盟国平均とほぼ同程度の伸びとなったことも分かった。
　しかし、ＧＤＰ（国内総生産）に対する教育機関への公的支出の割合を見ると、日本は２０１０年に３・６％でＯＥＣＤ平均の５・４％を大きく下回り、比較可能なデータのある３０カ国中で最下位となった。同年に高校無償化、就学支援金制度が創設されたが、ＧＤＰも伸びたため、割合に大きな変化は見られなかった。日本の最下位は４年連続。
　日本のカントリーノート等の資料はＯＥＣＤ東京センターのウェブサイトで閲覧できる。