第２３回参議院議員選挙の投開票が７月２１日、行われ、同２２日には全当選者が確定した。前評判通り自由民主党が圧勝、昨年の衆議院選挙、今年の都議会議員選挙に続いて３連覇を果たし、安倍総理が悲願としていた衆参の「ねじれ」解消が実現した。

　安倍総理は強い経済を取り戻すためには教育の再生が不可欠として、政府（教育再生実行会議、中央教育審議会）、党（自由民主党教育再生実行本部）で、通常より速いテンポで大胆な教育改革案を検討、実施に移しつつある。衆参両院で自由民主党と公明党の与党が安定多数の議席を得たことから、今後、次々と改正法案等が提出され、教育改革が進む見通しだ。
　現在、教育再生実行会議の議論を終え、中教審で議論が進められている教育委員会制度改革や、教育行政をめぐる国、都道府県、市町村の関係整理等をまとめた改正法案が来年の通常国会に提出される予定。
　またグローバル社会に対応した教育づくりも進み、学制改革論議、高校無償化・私立高校等就学支援金見直しも進む見通しだ。高大接続、大学入試改革の議論も本格化する。自由民主党の参議院選挙の公約では、そのほか、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設、世界トップクラスの大学づくり、英語教育の抜本的改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実、教師インターン制度の導入、新人材確保法の制定等が挙げられていた。こうした課題について中教審等で検討が本格化する見通しだ。
　一方、今後三年後の参議院議員選挙、任期満了ならば同年となる衆議院選挙まで大型選挙がないため、国民の痛みを伴う改革が進められるという見方もある。
　消費税の引き上げはもとより、財政再建を求める圧力も高まり、平成２６年度政府予算案で歳出が抑制される可能性もある。その場合、私学関係予算が厳しくなる恐れもある。
　反面、幼児教育の段階的無償化、専修学校を含めて学生の修学支援の充実などの動きもある。また、平成２７年度に完了する公立学校施設の耐震化に合わせて、私立高校等に対する耐震補助対象に改築事業が加わり、早ければ今秋にも予定される臨時国会に合わせて補正予算案が組まれるといった話もある。