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記事2013年6月3日 2274号 (1面) 
日短協が春季定期総会開催 25年度事業計画等を決定
短大の英知を結集して 教育改革等に対応
日本私立短期大学協会(会長=佐藤弘毅・目白大学・短期大学部学長)は平成二十五年度春季定期総会を五月十五日、東京・九段のホテルグランドパレスで開催した。来賓として文部科学省から板東久美子・高等教育局長が挨拶したほか、同省高等教育局から池田貴城・大学振興課長が短大をめぐる施策について説明、矢野和彦・私学部私学助成課長が平成二十五年度私学関係予算について説明を行い、また、合田隆史・生涯学習政策局長が成長分野等における中核的専門人材養成について話した。
 議題では、平成二十四年収支決算報告、平成二十五年度事業計画案、同会費の単価・総額および収支予算案が承認された。
 開会挨拶で佐藤弘毅会長は、今年度から来年度にかけて短期大学にとって正念場だと思う、第七期中教審でいよいよ短期大学士課程の在り方が検討される、また政府の教育再生会議等や文部科学省のCOC構想など、大学をエンジンに地域再生・人材強化・生涯学習拡大を図ろうとしている、短大の英知を結集していかなくてはいけないと述べた。
 来賓挨拶で、板東高等教育局長は、「昨年八月の中教審の教育の質的転換答申から短大の再構築を検討していこうとしている。教育再生・経済再生がスピード感をもって議論が進められており高等教育機関への期待は非常に大きい。特に地域に根差した短大は今以上に期待されている。政府の教育再生実行会議ではグローバル化対応やイノベーション創出、社会人の学び直しなど五つが課題とされている。高等教育政策強化にもつなげていきたい」などと話した。
 中教審の審議動向の報告では、第七期中教審が発足し、大学分科会の中に短期大学士課程を検討するワーキンググループが設置され、そこで短期大学士課程の在り方について検討される、このため日短協内に短期大学振興対策特別委員会を設置し、審議動向に対応するとした。
 大学ポートレートに関しては、日本私立学校振興・共済事業団私学情報センターの原徹センター次長が、私学版大学ポートレートに掲載する内容の概要を紹介し、各大学の特徴がわかるものにしたいとした。
 幼稚園教諭免許と保育士資格の併有者を新たな認定こども園に必置の保育教諭とする件では、現場経験者に特例で不足の資格・免許を付与する条件が公表されたが、いまのところ保育教諭養成に関しては何も浮上していないと報告された。
 四月に文部科学省から通知された学校法人会計の一部改正については、より企業会計に近いものに改正されたと説明された。(近く詳報)


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