自由民主党の教育再生実行本部（本部長＝遠藤利明・衆議院議員）は、五月二十三日、学制改革や大学・入試の抜本的改革などを求めた提言をまとめ、安倍晋三総裁（総理）に提出した。四月八日のグローバル人材等に関する提言に次ぐ第二次提言。同本部の「平成の学制大改革部会」（遠藤利明主査）、「大学・入試の抜本改革部会」（山谷えり子主査＝参議院議員）、「新人材確保法の制定部会」（熊谷大主査＝参議院議員）での議論を中心にまとめられた。
　このうち学制改革では、�@幼児教育の無償化の実現�A戦後から続いている六・三・三制の弾力化、四・四・四、五・四・三など新たな学校区分への移行、小中一貫校（義務教育学校・仮称）制度の創設、学び直しのための体制整備、飛び級・高校早期卒業制度など個人の能力・適性に応じた学びの保証システム実現、専門高校の高専化・専攻科の活用、専門高校と専門学校の連携接続による五年一貫職業教育（全国で二百校整備）の検討などを提言している。
　学制改革に関しては、全日本私立幼稚園連合会、日本私立中学高等学校連合会、全国専修学校各種学校総連合会から五月十日に意見聴取を行っており、このうち中高連は学制改革が発達段階との関連で検証されるべきで、実験校でもまだ結論が出ていないことなどを指摘、慎重な検討の必要性を指摘していた。
　大学・入試に関しては、高校在学中に複数回挑戦できる達成度テストの創設、大学入試は多面的評価へ抜本的に転換、キャリア教育・職業教育推進法（仮称）の制定、私立大学等への公財政支援の充実（約一兆円必要）、質の高い実践的な職業教育を行う専修学校の認定制度の創設・支援と家計が厳しい生徒・学生への経済的支援のための補助制度等の創設（約一千億円必要）、教授会の「審議機関」としての側面を明確化する学校教育法の見直しなどの必要性を強調している。新人材確保法に関連しては、教師インターン制度の導入と教師になった者の奨学金返還免除制度の創設、社会人採用枠の創設（全採用数の一割）、新たな人材確保のための法律制定、義務教育国庫負担金は国の全額負担とすることなどを提言している。