政府は六月十四日、第二期となる「教育振興基本計画」を閣議決定した。平成二十五年度から二十九年度までの今後五年間に政府等が実施すべき教育上の方策等をまとめたもの。具体的には四つの基本的方向性を定め、それに基づき八つの成果目標、三十の基本施策等を掲げている。

　第二期計画の中で、第一期の総括については、高校や大学等の段階で学習時間が減少傾向あるいは十分ではないこと、個々人の多様な強みを引き出す視点が不足していたこと、縦割り的な視点に陥っていたこと、検証改善サイクルが必ずしも十分に機能していなかったなどの課題を指摘。その上で、第二期計画が目指す四つの方向性については、�@社会を生き抜く力の養成�A未来への飛躍を実現する人材の養成�B学びのセーフティーネットの構築�C絆づくりと活力あるコミュニティの形成を挙げている。また、今後の教育施策の遂行に当たって特に留意すべき点については、教育における多様性の尊重、生涯学習社会の実現に向けた「縦」の接続などとともに、教育投資の在り方に言及している。今後の教育投資に関しては、特に、▽協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築▽家計における教育費負担の軽減▽安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）の充実を図る。また、「ＯＥＣＤ諸国などの諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、第二期計画期間内においては、第二部に掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要」としている。
　この文章の「ＯＥＣＤ〜参考とし、」の行は、中央教育審議会答申の段階では、「将来的には恒久的な財源を確保しＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うことを目指しつつ」とされていた。
　私立学校の振興に関しては、財源の確立とメリハリある資金配分、多元的な資金調達の促進、学校法人に対する経営支援の充実を行う。
　また、大学改革に組織的、体系的に取り組む私立大学等に対し一層重点的に支援することで、建学の精神・特色を生かした私立大学等の教育研究等の活性化や機能別分化に向けた取組の推進を図る。私立学校施設の耐震化に関しては、公立学校の状況を勘案しつつ、出来るだけ早期の完了を目指す方針。