中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会（部会長＝無藤隆・白梅学園大学子ども学部教授）は六月三日、同省内で第七期中教審になって初の部会を開催した。
　この日は�@幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定�A日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別な教育課程」が議題。
　このうち�@に関しては、同部会の下に「認定こども園教育専門部会」（仮称）を設置、厚生労働省社会保障審議会「認定こども園保育専門委員会」と合同で幼保連携型認定こども園保育要領を検討すること、内閣府の子ども・子育て会議には随時、検討状況を報告することが説明、提案された。これに対して委員からは、「内閣府の子ども・子育て会議で、目下、保育指針を議論し作っている。内閣府の議論を踏まえてほしい」「幼保連携型認定こども園の保育者はしっかり確保されているのか。急拡大時は質の担保がされているかが心配」「保育所は運動スペース（が少ない）問題が大きいと聞く。幼保連携型認定こども園が小学校とスペースを共用できることも考えてほしい」「幼稚園教諭は文部科学省、保育士は厚生労働省。養成機関は（所管が二省にまたがり）苦しんでいる。担当を統一することは考えていないのか」といった意見が出された。
　幼保連携型認定こども園に関しては幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が原則。併有している場合は保育教諭となる。保育教諭の養成課程が新設されるかについては、文科省の説明によると、将来的課題。幼保連携型認定こども園が設置された後も、幼稚園や保育所は存続するため、既存の養成課程で二つの免許等を取得するという現行のスタイルは続く見通し。
　�Aに関しては、外国人など日本語が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」を一定の要件下で編成・実施することが提案され、委員からは財政的な裏付けを求める意見等が出され、最終的に了承された。この案件は、今後、初等中等教育分科会で審議、その後、学校教育法施行規則を改正、来年四月以降に実施される予定。教育課程部会では、このほか布村幸彦・初等中等教育局長が挨拶に立ち、教育再生実行会議が第三次提言の中で打ち出した小学校の英語学習の抜本的拡充等に関して今後、審議を要請する考えのあることなどを明らかにした。