文部科学省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」（座長＝小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授）は四月二十五日、初会合を開いた。
　同検討会は、学生が置かれている経済的状況や諸外国の施策の動向などを踏まえて、奨学金事業などの学生への経済的支援の在り方を検討するために設置された。討議に先立って事務局が用意した論点例は、「学生の経済的現状分析」「経済的支援の在り方（高等教育の漸進的無償化に向けた対応）」「現行の貸与型支援の在り方について」「返還者の経済状況に応じた返還方法について」「更に手厚い経済的支援について」など。小林座長はこれまでにも同様の論点を扱う有識者会議等に参加しており、「平成十九年の『奨学金の返還促進に関する有識者会議』以来これで四回目だが議論が進まなかった。今回は少しでも先に進みたい」と述べた。
　この日は自由討議を行った。奨学金が返還されない場合に関して「経済的な事情で返せない人に延滞金を課しても負の連鎖に陥ってしまう」「一〇パーセントが適切か、かけ方は一律でいいのかを検討すべき」などの意見が出た。また、現行の貸与型奨学金については「人材育成の観点でいえば、業績優秀者返還免除の拡大や給付型奨学金も必要」との意見があった。その他、「前期の学費支払いに間に合うように貸与できない」「高校生に対する情報提供が不十分で、奨学金制度が正しく理解されていない」など、早急に取り組むべき論点が提示された。
　同検討会は今後、五、六月に会合を開き、その段階で中間的な意見取りまとめを行う予定。