第七期中央教育審議会になって初めての生涯学習分科会が三月二十九日、東京都内で開かれ、分科会長に明石要一・千葉大学教授が選任された。
　この日は、平成二十五年度生涯学習政策局関係予算案、第二期教育振興基本計画の答申素案、専修学校における学校評価ガイドラインの策定、社会通信教育基準の一部改正等が文部科学省から報告され、初回ということで各委員が自己紹介を兼ねて意見発表を行った。
　冒頭、あいさつした合田隆史・生涯学習政策局長は、社会教育の再構築や、国際的な人材の流動化に対応して学習成果の評価の枠組みの共通化等に取り組む必要性を指摘。その後、同局の主要予算や教育振興基本計画答申素案では、教育投資に関する記述を追加したこと、専修学校では必ずしも自己点検・評価が進んでいないため、学校評価ガイドラインを策定したことなどが説明された。
　また、減少が続いている社会教育主事の役割や配置の見直し、資質・能力の向上、地域人材の養成・評価・活用のための仕組みの構築、その他、社会教育推進体制の強化に必要な事項を専門的に検討するため新たにワーキング・グループを設置することが提案され、承認された。このほか委員からは、「生涯学習の話題は少し盛り下がっている。地域住民の学習支援、組織化が必要だ」「少子化、グローバル化が進む中で、（わが国には）人材の高度化しかなく、社会人の再教育が必要だ」「行政と民間とのコラボが必要」「社会教育主事と生涯学習の成果の評価は長年の検討課題。第七期の生涯学習分科会で結論を出すべきだ」「国際成人力調査結果はこれまでの施策の効果を検証する上で有効なツールとなる」といった意見が聞かれた。