第七期中央教育審議会になって初のスポーツ・青少年分科会が三月二十九日、東京・虎ノ門の東海大学校友会館で開かれ、分科会長に衞藤�驕E社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所長が選任されたほか、文部科学省からスポーツ・青少年行政の現状等が説明された。このうちスポーツ団体に対する補助に関しては、全日本柔道連盟の不正受給問題や上納問題などが取り沙汰されているが、荒木田祐子・日本オリンピック委員会理事（元バレーボール選手）が、チーム競技と個人競技のバランスある分配を求めたほか、体罰問題に関しては、「指導がネガティブになっていくことが考えられるため、指導者の研修・教育を戦略的に進める必要がある」「最高のアスリートを作ることは最高の人間を作ること。指導者、コーチ、大学生は何のために指導しているのか考えてほしい」との意見が聞かれた。
　この日は、平成二十五年度におけるスポーツ団体に対する補助に関して同分科会委員からの意見聴取も行われた。日本体育協会には約五億二百万円、日本オリンピック委員会には約二十五億九千万円、日本武道館には約五千六百万円がスポーツ指導者養成事業や選手強化事業、武道指導講習会等の目的のために補助金として支給されるが、委員からは「なぜこの三団体なのか、明確な理由はあるのか｣といった意見や､スポーツ振興くじ(ｔｏｔｏ)の助成金に関しては、不祥事があった団体には厳しくカットを行うことや､(助成金の配分では)第三者の目が恒常的に届くよう政策的な配慮が必要との意見が聞かれた｡スポーツ団体に対する補助金や､スポーツ振興くじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成二十五年度事業経計画等は原案通り承認された｡