政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三総理）は、わが国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化・推進策などを調査・審議しているが、三月十五日には人材力強化・雇用制度改革等が審議された。
　この中で下村博文文部科学大臣は、同省が進める「人材力強化のための教育戦略」を説明、民間議員も交え意見交換が行われた。
　具体的には、大学を核とした産業競争力強化プランとして、�@世界を相手に競う大学は五年以内に授業の三割を英語で実施するなど明確な目標を定め、外国人を積極的に採用するなどスピード感を持ってグローバル化を断行する。日本人留学生を十二万人に倍増し、外国人留学生を三十万人に増やす手立てを講じていく。�A特に、理工系人材では、大学からベンチャー支援ファンド等への支援を可能とする制度改正を検討していく。�B大学の機能として地域活性化への貢献の視点を重視、社会人の学び直しに役立つ実践的な教育プログラムの開発・提供、インターンシップの大幅な増加、就職活動時期の是正の実施を説明した。
　また、こうした改革の実現に必要な大学力の基盤強化のため、大学の教育力の向上、人事給与システム改革、運営交付金の配分の見直しなど国立大学改革、私立大学の質保証・向上、財政基盤の充実、大学入試の見直しなどを進めていく考え。
　同会議は人材力強化に関しては、国立大学の運営交付金の戦略的配分、高等教育の質の充実、英語教育の抜本的な充実や公務員試験や大学入試へのＴＯＥＦＬ活用を論点にしており、この日も民間議員（企業関係者等）から国立大学への競争原理、年俸制の導入を求める意見や、社会に求められる人材の輩出を優先し、運営交付金の配分基準の見直しなどを求める意見が出された。