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記事2013年3月23日 2267号 (1面) 
全審連 株立学校学法化で文科省に要望提出
実態把握、各都道府県へ 助言等を
 全国私立学校審議会連合会(近藤彰郎会長=東京都私立学校審議会長)は、三月二十一日、文部科学省に「株式会社立学校の学校法人化に関する要望」を提出した。昨年十月、鹿児島市で開かれた同連合会総会の専門部会で協議された内容を基に作成された要望書。
 学校設置会社による学校設置事業(いわゆる株式会社立学校)は、構造改革特区に限り認められた特例措置だが、実態把握等でさまざまな問題点が判明、結局、政府内で「全国展開は適切ではない」との結論に達し、内閣府と文部科学省から適切な教育の実施を求める通知が出されていた。
 その際、株式会社立から学校法人への移行を希望する学校に関しては、本来の「学校設置認可」に加え、「設置者変更」による簡便な方法による学法化の道も示されたことから、同連合会では要望の中で、「簡便な方法で学校法人立に移行すれば、単に設置者が変わるのみで、不適切な教育が継続されていくおそれは大きい。学校法人制度の信頼性を揺るがすことにもつながりかねない」と指摘。学校法人立への移行に際しては、教育活動実績に対する評価が厳格に行われ、これまでの不適切な教育の在り方を是正した上で、新たに学校の設置認可を受けるよう求めている。
 また、文科省には、各都道府県で適正・厳格な認可手続きが実施されているかの実態把握、適宜、認定地方公共団体への助言、学校法人への移行に関する手引きの作成等を要請している。
 加えて、同連合会が十年以上にわたり改善を要望している広域通信制高校に関しては、さまざま懸案事項について早急に具体的解決策を示すよう強く要望している。


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